約 469,911 件
https://w.atwiki.jp/gionshantveed/pages/486.html
melifen zaktles parlerger dyril fon farzist farmzpdff «stelciant» sjaer'st yfi'a'it xelon kin el dyril liaxa. lu coss firlex niv pa mefidi dalionj fal delsen kujit acselej fenirej i. ―Skyl.4 5 6 (*1) 環境庁流星災害防空特務部隊「ステルシャント」 理語 Melifen zaktles parlerger dyril fon farzist far / MZPDFF «Stelciant» 隊長 ??? 創設 ピリフィアー歴2020年3月 廃止 所属政体 ファルトクノア共和国 所属組織 内務省環境庁 兵科 地上軍 兵種/任務/特性 対流星災害・宙域防衛部隊 所在地 ファルトクノア共和国ヘオサフィア県 通称 Stelciant(星の呪文) 標語 "Miss es fenkartarsliejs."「私達は和音」 上級単位 共和国内務省環境庁緊急事態官房連絡課流星災害対策計画室 主な戦歴 ながれぼし事件地上対宙域防衛作戦 流星災害防空特務部隊(理語 Melifen zaktles parlerger dyril fon farzist far / MZPDFF «Stelciant»)は、内務省環境庁緊急事態官房連絡課流星災害対策計画室に所属する特殊部隊の一つである。通称、ステルシャント(理 Stelciant)である。 目次 標語に関して 成立と活動「ながれぼし事件」 流星災害対策計画室結成 宙域防衛部隊化 標語に関して この部隊の標語は文化的に複雑である。まず、スキュリオーティエ叙事詩の「空が燃える理由」(Skyl.2 7)に由来し、リパラオネ教の神族であるユンカーとユナフラが仲が悪いことから、空を燃やす(chypo dyril)と言われていることを理解しなければならない。これは本来的には「夕焼け」が起こる由来を説いているが、ステルシャントの標語では流星災害を指している。また、この神話からリパラオネ文化圏の音楽理論にはユンカー六音とユナフラ六音があり、これらはそれぞれ和音とならず不調和である。このため、標語はこれを調和する存在としてステルシャントが和音となり、流星災害を収めるという意識を表している。こういった標語など環境庁長官フィシャ・プレトゥエラフの趣味であるメルヘンチックさはこの部隊の考え方に強い影響を与えている。 成立と活動 「ながれぼし事件」 ポード星系連盟の周辺の宇宙空間では、歴年の戦争による戦艦の残骸や崩壊したコロニーなどの瓦礫が放置され漂っていた。ポード8消失時に発生した付近の時空の歪みによりスラーン宙圏各地にその瓦礫が放出されファルトクノア含むスラーン諸国は様々な落下物による被害を受けることになった。 ピリフィアー歴2020年1月17日、ファルトクノアは初めて国内への落下物被害を受けることになる。落下物自体に限らず、その衝撃波は建物の窓ガラスなどを破壊し、国民に大量の死者と負傷者を生むことになった。この自然災害ではラヴィル首相率いる共和国議会行政執行部首相府が中心に内閣による民間防衛施策を政令し、自然災害対応計画等を任務とするフィシャ・プレトゥエラフ長官率いる内務省環境庁の臨時チーム「緊急事態官房連絡委員会」が実際の対応を専門家と協議の上で検討した。 大量の死傷者が出る中、最初の落下物災害は終わったもののラヴィル首相は「ファルトクノアにおける隕石落下災害は本国の自然災害対策力の無さを露呈した」と苦言を呈し、プレトゥエラフ長官をはじめ環境庁の官僚はユエスレオネ連邦の災害対策チームの研究を始めることを決定した。また、ユエスレオネ中央大学教養学部教授らの研究が進んだ結果、ケートニアーによる落下物防御がある程度有効であったことが判明し、環境庁はケートニアーによる流星災害特設チーム結成を検討することになった。 流星災害対策計画室結成 ラヴィル首相は2020年2月20日にスラーン各地で持続的に発生し始めた落下物災害に対して、流星災害(理 Melifen zaktles)という災害名称を付して、対応を各所に命令した。緊急事態官房連絡委員会はプレトゥエラフ長官の命により、緊急事態官房連絡課として再編され、常設の自然災害対策部署として動くことが決定する。また、特に落下物災害に関わった現場人や専門家を集めて流星災害対策計画室が結成されることになった。2月24日、流星災害対策計画室はユエスレオネ中央大学の研究を引用して、流星災害に対する常設ケートニアーチームを創設することを首相府に上奏する。この結果、ラヴィル首相は各軍省長官の反対を押し切る形でステルシャントの設立を承認することになった。 宙域防衛部隊化 ステルシャントは専ら流星災害への対策部隊として動いていたものの、ファルトクノア共和国の戦争介入が増えるうちに首相府からの依頼として「遠距離戦力投射・宙域防衛統合計画」の一部としてステルシャントは組み込まれることになった。以降、ステルシャントは降下してくる地上侵攻兵への対処も任務に含まれることになる。
https://w.atwiki.jp/uww2/pages/128.html
目次 目次 概要 代表的な都市 政治 軍事 外交 経済 交通 民族 言語 宗教 文化 概要 国の標語 皇帝、国民、国土 公用語 フィリピン語、英語 首都 メトロ・マ二ラ 最大都市 ケソン 国家元首 アントニオ・エルナン・ガストラ皇帝 政府 立憲君主制 面積 220万平方km 総人口 約9000万人 GDP(自国通貨表示) 約1兆ペソ 建国 2223期 通貨 IPP(Imperial Philippines Piso) *国名 大フィリピン帝国(the Great Empire of Philippines) 略称としてフィリピン帝国、比帝国がある(Philippines Empire,P.Eなど) *地理 フィリピン諸島一帯を固有の領土とし、諸島近海を領海とする。 豊富な海洋、森林資源に恵まれ漁業と農業を下支えしており、また 独特の生活、宗教文化の土台にもなっている。 *歴史 2010年2月16日(2223期)建国 前史として植民地総督を担っていたスペイン王家の分家筋が 皇帝家を興し、それ以後本国からの移民を受け入れた経緯がある。 *地域・行政区画 ルソン州 ヴィサヤス州 ミンダナオ州 これら3州は実務を司る州知事(4年3期公選)と、名誉職の 総督(4年3期勅選)とがある 代表的な都市 メトロ・マニラ(首都) バギオ 政治 皇室を中心とした立憲君主制。任期4年定員330人の一院制(帝国議会)の第一党党首が 皇帝より宰相として任命される。 ○与党 国家社会主義帝国労働者党(N.S.I.W.P) フィリピン国民党(P.N.P) 愛国党(I.P.P) ○野党 社会党(S.P.P) 国家ファシズム同盟(N.F.A) 社会大衆委員会(C.S.P) 共産党(P.C.P) 帝国中央党(I.C.P) 協働主義連帯(C.G) その他(無所属など) 憲法には第一党党首が宰相に任命され、宰相が内閣を組織することが定められている。 宰相および内閣は4年4期。 ○省庁 宰相府 内務省 外務省 国防省 警察省 国土省 司法省 産業省 金融庁 海洋庁 衛生保険庁 軍事 志願制による陸海空軍を有す 陸軍8万人(8個師団、1個近衛師団含む) 海軍3万3千人 海軍1万人 予備警察軍10万人 専守防衛を基本とし、また島嶼防衛の艦艇から迅速かつ確実な 輸送・投射能力の取得を目指し研究開発に邁進している。 装備は国産化計画を推進しているが、課題が少なくない。 緊急時には政府が発する徴集命で18歳~48歳の独身男性を 徴兵することができる。 外交 善隣友好外交を基軸とする。国防、経済の観点から同盟国を持つべしとの 世論が台頭しつつある。 経済 第一次、第二次産業がGPDの約80%を占める。 特に漁業、農業、軽工業が重要な役割を担う。 近隣国を中心とした貿易では原料や衣料品を輸出品目とし、 精密機器を輸入品目とする。 国内に関しては国策会社、統制資本主義を中心に適度な競争経済を軸としている。 国家財政は税収が増えつつあるも、依然として支出がより多く、そのため 財政赤字が問題となっている。 交通 多数の島嶼よりなる国土のため、船舶、航空が主で鉄道、自動車を補助とした 交通事情が主である。ただし近年ではモータリゼーションにより 自動車の比率が緩やかに増大しつつある 民族 フィリピン系68%、スペイン系20%、日系10%、その他(中国系、インド系など)2%。 皇室はスペイン系、フィリピン系による 言語 英語、フィリピン語が公用語だが一部地域では日本語、中国語も用いられている 宗教 キリスト教、仏教が主だが土着の精霊信仰や、それを主とした新興宗教が 大勢を占める。回教は大都市圏にのみ一定のコミュ二ティを有する 文化 土着の東南アジア的文化を基調としつつも、建築や生活習慣では西洋化がなされている。 極東地域からの移民の影響のためか、神道や道教、儒教の宗教的価値観や施設が 北部を中心に散見される。憲法では信教の自由が保障されており、皇帝一族も (キリスト県のイベリア半島を由来とするものの)特定の宗教を支持、不支持するものではない。 比較的、母系社会とされるが憲法を中心とした法体系では両性の平等が規定されている。 性別による差別よりも人種・宗教による差別が問題視される傾向にあり 政府は対応に追われている。 自然に裏打ちされた精霊信仰が篤く、キリスト教など外来の宗教にも 大なり小なり影響を与えている。豊かな自然環境のため第一次産業が盛んである。 海洋、森林やそれに関連した自然現象に対して概して対立ではなく調和を旨とする 文化が古い。
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/309.html
■衛生・食の安全 ラインナップ ■衛生・食の安全 へ続く 米産牛肉輸入再開へ政府が査察団 危険部位除去など調査 [朝日] サプリメント:日本人が世界一好き--40カ国データ、大塚製薬が分析 [毎日] BSE 牛肉輸入の禁止解除 農水省と厚労省 [毎日] インフルエンザ:「新型」出現し、大流行か--ブタの体内でトリ、ヒト型が融合 [毎日] タミフル備蓄量、厚労省計画の0.4% 本社全国調査 [朝日] タミフル 厚労省、死者集計せず「12人死亡」米から情報 [毎日] タミフル服用、日本の子供12人死亡…米FDA報告 [読売] 「大流行は時間の問題」 鳥インフルエンザでWHO幹部 [朝日] 農薬 基本知る冊子、好評--群馬県が作製 [毎日] 牛肉輸出:月齢制限30カ月以下を日本に要求 米農務長官 [毎日] 米国産牛肉、12月にも輸入再開へ 食品安全委の答申案 [朝日] 米国産牛肉輸入:再開反対で集会 都内で消費者連盟など [毎日] 米国産牛肉輸入再開に「反対」67% 本社世論調査 [朝日] カルビーポテト、植物防疫法違反容疑で書類送検へ [読売] 環境支払制度、農家以外も助成 「脱農薬」にも支援 [朝日] 「北海道産」実は外国産 そばの表示、115社に不適正 [朝日] 米産牛肉の輸入再開 米政府・業界、歓迎の声明 [朝日] 官房長官が「歓迎」 米国産輸入牛肉再開 [朝日] 米国産牛肉、輸入再開へ BSE「可能性低い」 [朝日] ■衛生・食の安全 へ続く 米産牛肉輸入再開へ政府が査察団 危険部位除去など調査 [朝日] 2005年12月13日19時51分 米国・カナダ産牛肉の輸入解禁を受けて、農林水産、厚生労働両省は13日、輸入再開の条件とした安全対策が食肉処理施設などで守られているかどうかを調べるため、両国に査察団を派遣した。 査察団は、動物検疫と食品衛生の専門官計11人で構成。日本向け牛肉を扱う食肉処理場と牧場を米側の担当官とともに立ち入り調査する。輸入再開の条件とされた生後20カ月以下の若い牛であることや、危険部位の除去作業が適切に実施されているかどうか監視し、問題がある場合は米側に改善を求める。 査察対象となる施設は米国で約40カ所、カナダで約10カ所あり、来春までに査察を終えたいとしている。 URL http //www.asahi.com/life/update/1213/008.html サプリメント:日本人が世界一好き--40カ国データ、大塚製薬が分析 [毎日] 日本人は世界で一番サプリメント(健康補助食品)好きといえそうだ。英「ユーロモニター社」の40カ国の調査データを大塚製薬が分析した結果、04年度の1人あたりの購入額は58ドル(約6960円)で最高だったことが分かった。2位は米国(49ドル)、3位台湾(29ドル)、4位韓国(25ドル)、5位イタリア(21ドル)だった。 日本の総売上額は約74億ドル(約8880億円)で世界2位、1位は米国の約145億ドルだった。最も売れているのはマルチビタミン(20%)で、ビタミンB(16%)、ビタミンC(8・1%)が続いた。売り上げの伸び率では、目の健康によいとされるサプリメント、「グルコサミン」「コエンザイムQ10」などが上位を占めた。 毎日新聞 2005年12月5日 東京朝刊 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/news/20051205ddm013100091000c.html BSE 牛肉輸入の禁止解除 農水省と厚労省 [毎日] 農林水産省と厚生労働省は12日、米国とカナダ産牛肉の輸入禁止を解除することを決定した。両国政府との間で同日、脳など特定危険部位を除去した生後20カ月以下の牛の肉に限るとする輸入条件について、正式に合意したため。米国産は、牛海綿状脳症(BSE)の発生で03年12月に輸入を禁止して以来、2年ぶりの解禁となる。年内にも、第1号の肉が空輸で届く見通しだが、輸入が本格化するのは年明けとなりそうだ。 両省は13日にも、10人前後の査察官を米国に派遣し、食肉処理工場の現場で、輸入条件が守られるかどうかをチェックする。日本向け輸出ができる食肉処理工場は米農務省が認定し、40社程度になるとみられるが、条件に違反すると認定取り消しなどの処分を受けることになっている。 また、消費者の不安が大きいことから、両省は15日から全国9カ所で説明会を開く。外食産業には、米国産牛肉の使用を表示するよう要請する。 輸入量は輸入禁止前の1~2割程度にとどまりそう。牛丼、焼肉用など特定の用途に需要が偏り、値上がりする可能性も指摘されている。 米国は、輸入解禁を歓迎する一方で、輸入対象を現在の「生後20カ月以下」から「同30カ月以下」に拡大するよう要求している。日本は応じない方針だ。【位川一郎】 毎日新聞 2005年12月12日 11時22分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051212k0000e020039000c.html インフルエンザ:「新型」出現し、大流行か--ブタの体内でトリ、ヒト型が融合 [毎日] ◇突然変異で直接との説も 新型インフルエンザの出現が心配されている。鳥のインフルエンザウイルスが変異して人間の間で広がる新型の「ヒトウイルス」となるのは時間の問題と警告する専門家もおり、そうなれば大流行して多数の死者を出すかもしれないという。鳥のウイルスがどう変異すれば、ヒトのウイルスになるのだろう。【高木昭午】 ◇144通りの型、存在 インフルエンザウイルスの表面には、「へマグルチニン」(H)と、「ノイラミニダーゼ」(N)と呼ばれる2種類の分子のトゲが生えている。Hのトゲの型は全部で16、Nのトゲの型は9あり、このトゲの型の組み合わせにより、理論的には9×16で計144通りの型のウイルスが存在することになる。ウイルスはトゲの型で「H1N2」「H3N2」などと分類される。 144通りの型のウイルスはカモやアヒルなど野生の水鳥の間に存在すると考えられている。そのほとんどは水鳥には症状を出さず、人間に感染もしない。ただしいずれも、人間にうつるウイルスに変化する可能性を持つ。 鳥のウイルスが人間に感染しない理由の一つは、ウイルスが増殖に使う酵素「RNAポリメラーゼ」に、トリ型とヒト型があることだ。「トリ型の酵素は人体内では働かず、ウイルスは増殖できない」と国立感染症研究所の田代真人・ウイルス第3部長は話す。 もう一つの理由はHのトゲの違いだ。ウイルスはこのトゲで、鳥や人間の細胞に取り付くが、鳥のHは人間の細胞には取り付きにくい。 ◇強毒型も現れて 東南アジアや中国では鳥の「H5N1」ウイルスが流行している。全身の臓器で病気を起こす強毒型ウイルスで、鶏を次々と殺す。通常のインフルエンザは人間なら呼吸器でだけ、鳥でも呼吸器と腸でだけ増殖するが、強毒型は全身での増殖能力がある。人間の感染者は各国合計で130人以上に達し、半数以上が死亡している。ただし、今のところはウイルスの酵素もHもトリ型で、人間社会で広がる力はない。 ◇遺伝子再集合 だが、こうした鳥のウイルスが今後、ヒト型の酵素やHを持つようになるかもしれない。 それは鳥のウイルスもヒトのウイルスも、ブタには感染できるからだ。両方がブタの細胞の中で交じると、遺伝子の一部を交換しあって、新しいウイルスを作ることがある。これは専門用語で「遺伝子再集合」と呼ばれる現象で、鳥インフルエンザに感染した人間の体内でも起こり得るとされる。こうなると、病原性(病気の起こし方)はトリ型、酵素などはヒト型のウイルスが誕生し得る。鳥のウイルスがブタの中にいると、トリ型のHがヒト型に変わることもあるという。 実際に、57年に流行した「アジアかぜ」ウイルス(H2N2)や、68年に流行した「香港かぜ」ウイルス(H3N2)はブタの体内で誕生したとされる。香港かぜウイルスは、小さく変異しながら今も流行を続ける。 ◇スペインかぜは別? さらに、再集合がなくても突然変異で、鳥のウイルスがヒトウイルスになる場合があり得る。 18年に世界的大流行を起こした「スペインかぜ」は、鳥のウイルスが、ブタを経ずに突然変異して生じたとの論文が、先月、英科学誌ネイチャーに発表された。 論文によるとスペインかぜウイルスは、トリ型の酵素のアミノ酸が10個変化し、人体での増殖能力を獲得していた。Hはトリ型のままだった。 田代さんは「現在、死者が出ているベトナムの鳥ウイルスはすでに酵素のアミノ酸7、8個が変異している」と話し、ヒト型になるのは時間の問題だという。さらに「最悪の場合、全身で病気を起こし人体で増殖するウイルスが現れる。従来のインフルエンザと全く違う深刻な病気が起きかねない」と警告している。 毎日新聞 2005年11月23日 東京朝刊 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051123ddm016040024000c.html タミフル備蓄量、厚労省計画の0.4% 本社全国調査 [朝日] 2005年11月24日00時02分 新型インフルエンザの流行に備え、有効とされる治療薬「タミフル」を備蓄しているのは、42都道府県(宮崎は非公表)で、計約3万7000人分にとどまっていることが、朝日新聞社の全国調査で分かった。厚生労働省は、都道府県に計1050万人分の確保を求めているが、約0.4%しかない。財政難や購入の難しさなどが理由だ。発生時の対応策をまとめた行動計画は、年内に23都県が策定を終える見込みだが、医療機関との調整などはさらに時間がかかりそうだ。 都道府県の担当者に、新型インフルエンザ対策を聞き取り調査した。宮崎は「混乱を避けたい」として、備蓄量は公表しなかった。 厚労省は今年になって、都道府県の備蓄について、市場流通分以外に確実に使用できる量の確保(人口比で約3.7%の3日分)を求めてきた。さらに、今月14日にまとめられた政府の行動計画では5日間投与で1050万人分まで引き上げられた。 調査結果では、自治体が確保している量は、愛知、岐阜、兵庫、福岡、佐賀の5県はゼロで、42都道府県で計3万7407人分だ。この中には卸売業者に購入予約している「流通備蓄」なども含まれる。直接、購入し手元にある買い上げ備蓄は、32都道府県で計7587人分にとどまっている。また、42都道府県中、29都府県が鳥インフルエンザの防疫従事者用などだ。 確保方法も、新型インフルエンザ対策用で買い上げ備蓄していると回答したのは、栃木と広島だけ。福島は、業者に管理料を払い新型用として6600人分を確保している。 自治体にとって、備蓄が難しい原因は、まず財政難。タミフルの薬価は1カプセル約364円で、国の要請する1050万人分を備えるには薬価で382億2000万円が必要だ。そのため「備蓄は国でやるべきだ」(高知)などの声がでている。 タミフルは、中外製薬がスイスのロシュ社から毎冬、通常のインフルエンザ用として1200万人分を確保している。流行時期を過ぎた時点の残量は400万人分。政府の計画では、新型インフルエンザ用で2500万人分が必要と想定し、残りの2100万人分を国と都道府県で半分ずつ備蓄する。現在、国の備蓄もない。 都道府県がこれから大量に流通市場から購入すると、通常のインフルエンザ用が不足する。そのため、「流行期が終わってから購入することになるだろう」(千葉)、「市場が混乱する」(滋賀)などの意見がある。 また、大流行するまで段階ごとの対応策を定めた行動計画(マニュアル)をすでに策定しているのは宮崎、広島両県だけ。年内に策定見込みは、東京、新潟、岐阜、奈良など21都県にとどまる。 「病床の稼働が90%以上の病院が多く、どうベッドを確保するか、調整が難しい」(茨城)という声もあり、策定を難しくさせている。 〈新型インフルエンザ〉 人のインフルエンザウイルスと鳥インフルエンザウイルスが、人や豚の体内で混じって出現する可能性などが考えられる。厚生労働省は大流行した場合、4人に1人が感染し、国内でも最大で外来患者が約2500万人、死亡者が64万人になると推定している。治療は、従来のインフルエンザに使う薬タミフルが新型にも有効とみられる。 URL http //www.asahi.com/life/update/1124/001.html タミフル 厚労省、死者集計せず「12人死亡」米から情報 [毎日] インフルエンザ治療薬のリン酸オセルタミビル(商品名タミフル)を飲んだ後、日本の16歳以下の子供12人が死亡していたと、米食品医薬品局(FDA)が発表した。日本の厚生労働省はこれまで因果関係は薄いとみて、死亡例は把握しながら死亡数を統計としてまとめておらず、インフルエンザシーズンを前に、日本国民は米国から実態を教えてもらう形になった。 同省の副作用公表は通常、患者の生死など詳しい情報を明らかにしない制度で、専門家は「副作用の分析・公表システムに問題がある」と批判している。 厚生労働省安全対策課によると、同省は、製薬会社などから寄せられた副作用情報をまとめ、定期的にホームページなどで公表している。タミフルの場合は「04年度、異常行動、2人」「幻覚、4人」などだ。しかしタミフルに限らず患者が死亡したのか回復したのか、さらに年齢、性別などは、一部の例外を除いて明らかにしていない。 同課は「死亡するかどうかは医師の措置にもよる。副作用の種類を公表する方が重要だと考えてきた」と話す。今回、米国が死亡例として公表した12人のうち、何人を死亡例として日本で公表してきたかは、同課でも「すぐには分からない」というのが実情だ。FDAから「日本での死者は13人か」と問い合わせを受けた際も、データは整理できておらず確認に苦労した。米国の調査対象外となった16歳を超える人で何人、死亡患者がいたかも不明という。 FDAは、今回、2階の窓から飛び降りた日本の少年2人と、おびえた様子で車道に飛び出した日本の少年1人を、死亡例ではないがタミフル服用後の異常行動の例として公表した。しかし厚労省は「異常行動の可能性は薬の添付文書に盛り込んだ。行動の具体例は医学的には必要ない」として、3人についても公表してこなかった。 薬の副作用問題に詳しい別府宏圀・新横浜ソーワクリニック院長は「患者が死亡したかどうかは重要で公表すべき情報だ。異常行動の具体的内容も医学的に必要だ。死者数さえすぐ確認できないようでは、副作用の十分な分析ができているとは思えない」と批判する。 タミフルの輸入販売元の中外製薬によると、12人の死者のうち7人はタミフルと死亡との因果関係を否定できない例で、残る5人は主治医が因果関係を否定したという。【高木昭午】 毎日新聞 2005年11月19日 5時49分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20051119k0000e040001000c.html タミフル服用、日本の子供12人死亡…米FDA報告 [読売] 【ワシントン=笹沢教一】米食品医薬品局(FDA)は17日、インフルエンザ治療薬「タミフル」が日本で承認された2000年以降、同薬を服用した日本人の14歳以下の子供12人が死亡していたとする報告書を公表した。 FDAは、「死亡事例とタミフルの因果関係の評価は困難」としながらも、「異常な事態だ」として、製造元のスイス・ロシュ社と日本の保健当局が提出した資料をもとに今後の対応を協議する方針だ。 この報告書は、04年3月から今年4月までの間に、日本、米国、カナダで報告された異常例を集めたもので、18日に開かれるFDAの小児科諮問委員会に提出される。日本の事例については、04年3月以前に発生したものも含まれている。 FDAが公表した報告書によると、死亡した12人の年齢は、2、3歳が最も多く、7人。症状は、突然死が最も多く、次いで心肺停止、さらに意識障害、急性膵炎(すいえん)、肺炎、窒息などの例もあるという。 日本ではこのほか、異常行動などの神経精神医学的症状が31件(各国全体で32件)、薬疹(やくしん)や比較的重い皮膚の異常が11件(同12件)報告された。 日本ではこれまで、10代の2人がタミフル服用後に異常行動を起こして死亡したことが報告されていたが、因果関係については意見が分かれている。 FDAの基準では、タミフルは1歳以上のインフルエンザ治療と、13歳以上では予防用としても使用が認められている。FDAは、タミフルの世界全体の流通量の半分以上を日本が占めていることを指摘したうえで、「日本の基準も米国とほぼ同じ。欧米人と日本人の間で、服用量に対する反応に違いが出るとは考えにくい」としている。 (2005年11月18日13時39分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051118it03.htm 「大流行は時間の問題」 鳥インフルエンザでWHO幹部 [朝日] 2005年11月08日10時52分 鳥インフルエンザ対策を協議する専門家の国際会議が7日、ジュネーブの世界保健機関(WHO)本部で始まった。李鍾郁(イ・ジョンウク)WHO事務局長は演説で「鳥インフルエンザが人から人へ感染する力を得て大流行するのは時間の問題。どの国も例外ではない」と述べ、世界各国へ準備と協力を呼びかけた。 世界銀行は、鳥のウイルスの変異による新型インフルエンザが03年の新型肺炎SARSのように流行した場合、世界の国内総生産(GDP)を合わせた額の2%にあたる年間8000億ドル(約96兆円)もの経済損失が出るとの推計を示した。ロイター通信によると、世銀は、米国だけで10万~20万人が死亡し、損失が1000億~2000億ドル(約12兆~24兆円)に上るとする報告書を作成したという。 会議はWHOと国連食糧農業機関(FAO)、世銀などの共催で、100カ国以上から医療機関の専門家や保健当局者ら600人以上が参加。3日間の日程で、国際的な監視や協力態勢の強化、感染対策、抗ウイルス剤の供給増加などについて話し合う予定。 URL http //www.asahi.com/international/update/1108/004.html 農薬 基本知る冊子、好評--群馬県が作製 [毎日] 群馬県が作製した冊子「ちょっと気になる農薬のはなし」(96ページ・320円)が、農薬の基本を知るテキストとして人気を集めている。 同県が2年前に行った県民へのアンケートで、53%の人が「農薬の使用基準や残留基準が守られていても、不安を感じる」と答えたことなどから、農薬問題を正しく知ってもらう冊子を作ることになった。 「なぜ農薬を使うのか」「残留農薬の基準の決まり方」「農薬と環境ホルモンの関係」など約20項目について、Q&A方式で解説する。 「消費者が日常の食生活で摂取する農薬量は健康への影響目安となる許容量の約50分の1~2500分の1」など、巻末の各種資料も役に立つ。 東京の八重洲ブックセンターなど一部の書店で扱っている。問い合わせは県庁県民センター(027・226・2264)。【小島正美】 毎日新聞 2005年11月3日 東京朝刊 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20051103ddm013100101000c.html 牛肉輸出:月齢制限30カ月以下を日本に要求 米農務長官 [毎日] ジョハンズ米農務長官は2日、牛海綿状脳症(BSE)の検査なしで対日輸出が可能になる対象が生後20カ月以下の牛肉に限られることについて、月齢制限を国際基準とされる30カ月以下に引き上げるよう日本に求める方針を表明した。 日本は年内にも、脳など特定危険部位の除去を前提に、BSEの危険性が低いとされる20カ月以下に限り米国産牛肉の輸入を再開する見通し。日本による輸入再開後、米政府は輸出量確保のため制限緩和を求め圧力を強める見通しだ。 月齢制限のため、米国の畜産業界は「輸出量が2003年12月の禁輸措置前の水準へ回復することは困難」と懸念を強めている。ジョハンズ長官は「国際基準へ向けて日本と協議を続けることが非常に重要だ」と述べた。 下院農業委員会のグッドラッテ委員長(共和党)も同日、同様の認識を示し、議会として後押しする考えを強調した。 また、ポートマン通商代表は「年末までに日本が牛肉市場を開放するよう強く期待している」と語った。いずれも農業委での公聴会終了後、記者団の質問に答えた。(ワシントン共同) 毎日新聞 2005年11月3日 11時22分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051103k0000e020015000c.html 米国産牛肉、12月にも輸入再開へ 食品安全委の答申案 [朝日] 2005年10月31日12時57分 米国産とカナダ産の牛肉の安全性に対する評価を最終調整していた食品安全委員会のプリオン専門調査会(座長・吉川泰弘東大教授)は31日、生後20カ月以下の牛に限り危険部位を除去するなどの条件を守れば、日本の牛肉と比べて「リスクの差は非常に小さい」とする答申原案をまとめ、審議を終えた。これらの安全対策が両国で守られるかどうかを厚生労働、農林水産両省に監視するよう求めることも盛り込んだ。牛海綿状脳症(BSE)の確認で、停止していた輸入の再開を事実上、容認したことで、政府は12月にも解禁に踏み切る見通しだ。 政府は昨年10月にBSEの病原体がたまりやすい脳や脊髄(せきずい)などの危険部位を除去した生後20カ月以下の牛肉に限って検査なしで輸入を認める方針を米国と基本合意し、今年5月に、北米産の牛肉の安全性が日本の牛肉と同等かどうか安全委に諮問した。安全委のプリオン専門調査会で、米国内のBSEの汚染状況や月齢の確定方法などを審議してきた。 前々回の4日の審議で輸入条件を守れば「食肉への汚染の可能性は非常に低い」と評価することで大筋合意し、事実上輸入再開を容認する形になっていた。その後、最終案にどういう表現で盛り込むかについて、大詰めの審議をしていた。 答申原案では、両国の安全対策の実効性などは不明で、対策が守られるとの前提で審議しなければならなかった点を強調。その点から、安全性が同等かどうかについては「科学的に評価することは困難」と表記した。しかし輸入条件が守られるなら、「リスクの差は非常に小さい」と結論づけた。 そのため、答申案をもとに厚労と農水両省が輸入再開を決めた場合には、両国が危険部位除去や20カ月以下の月齢の確認などの条件をきちんと守っているかどうかを監視する必要があると指摘し、その結果を国民に報告する義務があるとした。さらに、食肉処理施設への定期的な立ち入り調査の実施などを提言した。 さらに条件が守られなかった場合は、輸入が再開されても中止する必要があるとの注文もつけた。 答申原案を受け、安全委は4週間かけて、一般から意見を募集し、12月上旬にも答申。政府は輸入再開について全国で説明会を開いた後、港や空港にある検疫所に輸入を認める通知を出し、同月末にも再開する見通しだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1031/004.html 米国産牛肉輸入:再開反対で集会 都内で消費者連盟など [毎日] 米国産牛肉の輸入が年内にも再開される問題で、日本消費者連盟など1団体は27日午前、輸入解禁に反対する集会を東京都内で開いた。国の食品安全委員会と厚生労働省、農林水産省に対し、全頭検査を含むBSE(牛海綿状脳症)対策の継続や、米国産牛肉の安易なリスク評価をしないことを求める要請書を採択した。 11団体は同日午後、関係機関に決議文を渡し、街頭でも輸入再開反対を訴える。団体側によると、24道県の計313議会が、早期の輸入再開反対や万全なBSE対策を求める意見書を国に提出している。【鳴海崇】 毎日新聞 2005年10月27日 14時38分 (最終更新時間 10月27日 14時48分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051027k0000e040083000c.html 米国産牛肉輸入再開に「反対」67% 本社世論調査 [朝日] 2005年10月25日19時31分 米国産牛肉の輸入が年内にも再開される可能性が高まるなか、輸入再開に反対の人が67%で、賛成は21%にとどまることが、朝日新聞社が22、23日に実施した全国世論調査で明らかになった。昨年10月の調査のほぼ同じ質問に対する「反対」(63%)を上回る。「国産牛と同等の安全性」を焦点に政府の食品安全委員会での審議が大詰めを迎えているが、消費者の不安はなお根強いといえそうだ。 日米合意に基づき、生後20カ月以下の牛については牛海綿状脳症(BSE)検査なしで輸入を再開することの是非について聞いたところ、あらゆる年代で反対が賛成を大きく上回った。反対は女性で特に多く74%で、男性でも59%にのぼった。一方、賛成は全体で21%。昨年10月の調査時の26%から減少した。 「輸入が再開されたら食べたいと思うか」という質問には、67%の人が「食べたくない」と答え、昨年10月調査の同じ質問に対する63%を上回った。一方、「食べたい」と答えた人は昨年の28%から23%に減った。 「食べたくない」人は、女性で77%、男性では56%。米国産牛肉の輸入再開に「賛成」と答えた人の中でも、4人に1人は「食べたくない」と答えた。20代の男性で「食べたい」「食べたくない」が共に47%で並んだほかは、年代・性別を問わず、「食べたくない」が上回った。 「牛肉の原産地表示が義務づけられていない外食や加工食品にも原産地を表示するべきだと思うか」についても聞いたところ、「表示するべきだ」と答えた人が81%で「そうは思わない」の12%を大きく上回った。 URL http //www.asahi.com/life/update/1025/010.html カルビーポテト、植物防疫法違反容疑で書類送検へ [読売] 製菓大手「カルビー」(東京都北区)の子会社「カルビーポテト」(北海道)が農水省の検査を受けていない種イモを農家に栽培させていた事件で、北海道警生活環境課などは14日にも、同社と役員4人を植物防疫法違反の疑いで札幌地検に書類送検する。 調べによると、同社は2004年春、植物防疫所の検査を受けていない「スノーデン種」約137トンを富良野市や帯広市の農家に供給して栽培させたほか、同年秋にも未検査の種イモ約1493トンを両市などの農家に譲り渡し、栽培させた疑い。 イモはカルビーポテトが買い取り、ポテトチップスに加工された。 (2005年10月14日14時38分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051014i508.htm 環境支払制度、農家以外も助成 「脱農薬」にも支援 [朝日] 2005年10月13日06時41分 農林水産省が農家などを対象に07年度から導入する「環境支払制度」の概要が明らかになった。環境維持などの作業に携わる農村住民の所得を支えるもので、農業用水の維持・管理作業に共同で取り組む集落が対象の助成と、化学肥料や農薬に頼らない農家に対する支援の2本柱。集落の一員として用水の維持・管理に携わる住民には、農家でなくても助成金を支払う方針だ。 環境支払制度は、農業生産を奨励・調整することなどが目的の通常の補助金とは異なり、生産活動と切り離して農家などに直接補償する政策の一種。 農業用水は全国で約40万キロにわたって張り巡らされているが、農村住民の高齢化で維持・管理が行き届かず、景観を悪化させるとともに、下流の水質悪化が深刻な問題となっている。 新たな助成は、計画的に水路の泥さらいや周辺の草刈り、補修などの作業に携わる集落が対象。財源は農業土木関係の公共事業予算から転用する考えだ。農水省は「住民による維持・管理の強化で、年間300億円近い施設の更新整備費用を減らすことができる」として、財政面での効果も強調する。 化学肥料や農薬を減らした農家への助成制度は一部の自治体で導入済みで、新制度はこれを全国に拡大する。虫食い農産物が安値でしか売れないことを恐れる農家に助成金を支払うことで、減農薬農業を広げる狙いだ。 農水省は、農家の所得を税金で直接補償する「直接支払い」制度も07年度から導入する予定で、環境支払制度と合わせて「農政改革の両輪」と位置づける。13日から与党と本格調整に入り、助成対象の具体的な条件を月内に定める方針だ。 URL http //www.asahi.com/business/update/1013/049.html 「北海道産」実は外国産 そばの表示、115社に不適正 [朝日] 2005年10月07日22時26分 農水省は7日、小売店やスーパーなどで売られているそば粉とめんを対象に、産地や原料が正しく表示されているかを調査した結果を公表した。表示が欠落していた商品などを製造・販売していた258業者を対象に、伝票や製造記録を詳しく調べた結果、115業者が産地を偽るなど不適正な表示をしていた。 不適正な表示のうち、原材料の産地を偽っていたケースが21件あった。そのなかには、北海道産と表示されたそば粉が、実は中国やカナダから輸入されていた例もあった。また、「地元産のそば使用」と表示されながら、実際には、ほかの県産だった例も。 そば粉の含有割合を偽っていた例は47件あった。「そば粉8割使用」と表示しながら、実際には5割以下しか使っていなかったそばや、小麦粉を多く使っていたにもかかわらず、そば粉の割合の方が多いと表示してあった例などがあった。 問題があった115業者に対して、国または都道府県がJAS法に基づいて改善を指示・指導したが、業者名の公表は見送られた。 調査は昨年12月から今年7月にかけて、全国3001店舗で売られていた3万6452点の商品を対象に実施された。 URL http //www.asahi.com/life/update/1007/007.html 米産牛肉の輸入再開 米政府・業界、歓迎の声明 [朝日] 2005年10月05日13時25分 日本政府が早ければ年内にも米国産牛肉の輸入を再開する見通しとなったことについて、米政府と米業界団体は4日、「非常に勇気づけられる」(米農務省)などと歓迎すると同時に、早急に具体的手続きを進めるよう強く求めた。 米国食肉協会(AMI)は「ニュースを聞き、非常に期待している」とする一方、日米が輸入再開で基本合意してからすでに1年近く過ぎているため「実際に日本の食卓に載るまでは安心できない」と、今後の動きを注視する。 9月に「我々の忍耐は切れそうだ」と強い非難の声明を発表した全米肉牛生産者協会(NCBA)も「まだ憶測の段階で、正式な手続きはこれからだろう」として、日本政府の迅速な対応を求めた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1005/015.html 官房長官が「歓迎」 米国産輸入牛肉再開 [朝日] 2005年10月05日13時27分 細田官房長官は5日午前の記者会見で、米国産牛肉の輸入問題で食品安全委員会プリオン専門調査会が「(生後20カ月以下なら)食肉への汚染の可能性は非常に低い」としたことについて、「政府として歓迎している。できるだけ早期にこの問題は解決していきたい」と語った。再開時期については「あくまでプリオン調査会での科学的分析、決定を尊重していく。もうちょっと時間がかかる」と述べた。 URL http //www.asahi.com/special/bse/TKY200510050161.html 米国産牛肉、輸入再開へ BSE「可能性低い」 [朝日] 2005年10月05日03時02分 牛海綿状脳症(BSE)確認以降、輸入停止となっている米国産とカナダ産牛肉を、生後20カ月以下の牛に限って検査なしで輸入することの安全性について、食品安全委員会のプリオン専門調査会(座長・吉川泰弘東大教授)は4日、「食肉への汚染の可能性は、非常に低い」と評価する方向で大筋合意した。11月にも、安全委として正式な結論を出す。これを受け、政府は輸入再開の手続きを進め、早ければ年内にも輸入を再開する可能性が高まった。 政府はBSEの病原体が検出されにくい生後20カ月以下の牛肉については検査なしで輸入を認める方針を打ち出し、5月に安全性について安全委に諮問した。同委員会のプリオン専門調査会でこれまで7回審議してきた。 4日の審議では、安全性の評価をまとめた座長案をもとに、検査なしで輸入した生後20カ月以下の米国産、カナダ産牛肉と国産牛肉の病原体の汚染度について比較した。 座長案では、米国、カナダの飼料規制に不備があり、長期的にみるとBSE感染牛は今後も発生すると指摘。20カ月以下のBSE感染牛が日本では今後年間1~2頭、米国では32頭、カナダでは22頭出ると推計した。 しかし、日本に比べて飼育頭数が米国は約20倍、カナダが約3倍あるため、100万頭あたりの感染牛は米国の方が「日本よりやや少ない」、カナダは「日本と同等」と分析。輸入対象の20カ月以下では病原体が検出されにくく、病原体がたまる脳や脊髄(せきずい)などの特定危険部位もすべて除去されるとすると、米国産、カナダ産牛肉の汚染は「非常に低い」と評価した。 また、胃や肝臓など内臓は危険部位が適切に除去されていれば、「非常に低い」とした。月齢の判別方法の難しさを指摘したうえで、輸入は条件付きで一部可能との含みを残した。 20カ月以下をどう区別するかについて、米国側は、肉質による判定や出生証明で十分可能としていた。日本側には、米国の月齢の判別方法やBSE対策の徹底に疑問もあった。しかし、政府の諮問はこうした対策が守られることが前提になっていた。調査会では、審議の進め方に異論もでたが、最終的には実態を評価することには踏み込まなかった。厚生労働省や農林水産省が実効性の確保に責任を持つよう最終評価に盛り込む方向だ。 米国では、放牧して育てるため、出生日が特定できない牛が多い。しかし、最近は飼育管理をきちんとすることで、月齢を書面で証明できる牛が増えている。厚労省は日本向けの牛肉処理工場に検査官を派遣し、輸入停止前よりも態勢を強化する方針だ。 正式な結論は次回以降に持ち越されたが、答申の骨格がまとまったことで、審議は月内で終了する見込みとなった。その後、4週間かけて一般から意見募集をする。安全委の答申を受け、政府は米国側と最終的な協議をしたあと、輸入再開に踏み切る。 URL http //www.asahi.com/life/update/1005/001.html
https://w.atwiki.jp/kutomoso/pages/8.html
知識 油圧機器の基礎知識 ひずみ計 わからない 処理、メッキなど ハンディ パーカー メッキガイド 三和メッキ SHINWA 単位 インチ - ミリ換算表 単位変換 法規 安全衛生情報センター 電子政府の総合窓口 温暖化に関する法律 電子政府の総合窓口 CAD 製図 オートデスク AUTOCAD キャドジャパン 株式会社シーガル ケンセツ21 用紙サイズ 材料 ハイパー鋼材表 理工堂 許容応力度 板金、曲げ基本 エクセル エクセルフリーソフト エクセルの学校 単位 メガ、テラ、センチなど ポータル? TECHON SF6 六フッ化硫黄 六フッ化硫黄(SF6) 六フッ化硫黄声 省エネモニタリング 東京計装 流量のお話、渦流量計
https://w.atwiki.jp/simulation/pages/6.html
シミュレーションセンター建物の設計(新築の場合) 設計の基本方針 所属施設の臨床現場をなるべく忠実に再現する。 現状に縛られる必要はなく、近未来を想定して手を加えることも可 誰に設計を依頼?(設計会社) 学校など教育施設やオフィスを設計する人だけでなく、病院設計を手がけたことがある人に相談し意見を取り入れるべき。 実際の施設基準などを満たすようにする。 病室:患者1人当たり6.4平方メートル以上 附属病院の標準的な個室をそのまま再現【聖路加国際大学】 ICU:20m2以上(個室25m2)、廊下幅2.4m以上を推奨 手術室:TAVR対応は60m2以上 患者診療エリアから優先的に配置していく 会議室・講義室は他にいくらでもあるが、手術室などの診療設備は代用できない。 ある程度の汎用性を考える必要はあるが、専門性を持った価値のあるスペースにする。 患者へのリスクを軽減を目標とするなら、患者と接する環境から攻めるのが合理的 患者エリア>スタッフエリア>後方支援エリア つまり病床・診察室・手術室>ナースステーション>調剤室・検体検査室・滅菌室 模擬的であっても、診療施設として理にかなうよう、複数エリアの協調性を意識する 待合→診察室→病棟→手術室→ICUといった患者の診療の流れや動線についても考慮 場所 臨床現場と適度な距離感が必要(物理的な距離とは限らない)。 気軽に利用できるが、現場での業務とはっきり区切る必要がある。 遠すぎるとなかなか利用してもらえない。敷居が高くなる。 近すぎても現場業務に引き戻されてしまったり、気が散ってしまう。 実際の現場を間借りするin situでは、シミュレーション中の診療業務を完全免除するなどトップダウンで「距離感」を作る必要がある。 職員から「遠い」との苦情あり。本院〜センターは約2km。主な関連病院からの距離は1.6km、3.5km。【ペンシルベニア大学】 時期 開業前に少なくとも1ヶ月の猶予期間を設け、備品類の調整や動線の確認、スタッフの訓練を行えるようにする。 新年度(4月)オープンなら、遅くても2-3月からスタッフを施設に入居させ調整を始める。 教育カリキュラムの申請・公開などは前年度に行う必要があり更に遡って検討する必要がある。 広さ 最低限のインフラ(トイレ・受付・事務室・更衣室等)を確保 収納スペースは、施設面積の15-20%を目安に確保したい。随所に棚やクローゼットなど収納を配置する。 旧病院の手術室フロアをまるごと改装して使用、2,044m2 (22,000ft2)【ペンシルベニア大学】 大学に隣接した敷地(駐車場)を買収して複合施設を建設、シミュレーションセンターは4階部分を専有。建ぺい率などの都合で面積は約864m2【聖路加国際大学】 施設に関する事前の重大な方針決定事項 診療使用の有無(緊急時などに患者受け入れを行うか) 緊急時含め診療は行わない。急患・災害が発生したら、直ちに病院に搬送・移動する。【聖路加国際大学】 通常は診療を行わない。緊急時は州知事の要請があれば、傷病者を受け入れ応急処置を行える。【南フロリダ大学CAMLS】 動物実験の有無(生きた動物を扱うか) 小動物(マウス・ウサギ程度)・大動物(豚など) 放射線機器使用エリアの有無(壁・窓の放射線防護を行うか、放射線管理区域の申請を行うか) 「放射線管理区域」の設定 労働安全衛生法などでは3ヶ月間に1.3mSv 医療法では1週間に1センチメートル線量当量300µSv)を超えるおそれのある区域 胸部X線写真1回の被曝量を0.1mSvとした場合、撮影枚数によっては管理区域には該当しないが、放射線機器を設置する以上、「超えるおそれがある」ので管理区域を設定した方が無難。放射線科・放射線技師と要相談。 医療ガス配管の有無 吸引・空気 コンプレッサ等で双方とも供給可能。圧縮空気はボンベでの供給も可。 酸素:トレーニング目的での使用はグレーゾーン。 主目的は人に吸わせるためではなく、医療ガス設備の安全管理の教育と、正常な動作にガスを必要とする医療機器(麻酔器・人工呼吸器など、特に酸素センサが入っている物)を駆動できるように設置している。 酸素投与は医療行為と捉えることも可能。しかし、市販の酸素缶(酸素2-10L含有、時間は3分程度)などは健康器具であり、一般人が自らの判断で吸入したり、他人に与えることができる。 実習の前後に医師の判断で酸素シャットオフバルブの開閉操作を行い、使用する期間について最小限に留める配慮が必要であろう。 二酸化炭素 内視鏡・腹腔鏡のトレーニングに有効。ボンベを使う場合もあるが、配管の方が安全。 笑気:トレーニング目的での使用は危険で不要。 シャットオフバルブは手術室等同様、良く見える場所の壁面などに配置 医療ガスボンベ使用の有無 ボンベの保管場所、容量、交換の頻度・コスト 最大想定流量(例:15LPMを3カ所、20分間=900L) 搬送用に使うような酸素ボンベは約500L。据え置き型の大きめのボンベは6000-7000Lある。 将来的な増改築の有無 ハイブリッド室への改装など大型機器を搬入する可能性がある場合、床・天井の耐荷重を想定した構造設計を行う必要がある。 削減可能な設備(診療を行わない場合) 空調:必ずしも高レベルのクリーンルームにする必要はない。 電源:必ずしも無停電電源である必要はない。 水道:必ずしも滅菌水である必要はない。 大型の機器 業務用冷凍庫:食肉や臓器等を試用する場合、保管場所として冷凍庫が必要。設置場所の近くに解凍を行えるシンクなど水回りの手配も必要。 最近のVRシミュレータ類は、それぞれが電源とLAN配線を要する。場所だけでなく、コンセントなどの配置も考慮する。 電源設備 電源の容量など、実際の臨床設備と同様に設計すれば問題ないはず。 一般的な手術室の電源容量は1室あたり10kVA程度あれば良いらしい。 省電力化が進んでいるが、CTやアンギオ装置などの設置を見込む場合、機種により100kVA以上の容量を見込んでおく。 模擬停電機能 特に3.11以降、地震・停電の実践的な訓練を行うことを前提とすべき。「想定外」とならないように。 電源の種類に細かい区別はあるが、少なくとも通常(停電する)と非常用(停電しない)コンセントの差について教育できるようにする 模擬停電・復旧を行う場合、安全のため該当エリアを目視できる位置にスイッチ等を配置する 教室 想定される最大の受講者数に合わせる。例えば一学年の大きさ(約100名)など。 想定される教育内容(BLSなど)を例に、受講者の動線を考慮。 講義等は必ずしもシミュレーションセンター内で行う必要はない。 トイレ 受講者数に合わせる。他フロアのトイレ併用も考慮。 模擬エリア内にトイレを設ける場合、配管などの都合を考慮。別途トイレがあれば、陶器のみの模擬トイレという選択肢もある。 エレベーター ベッド搬送(そもそもベッドの納入・搬入)が可能なサイズのもの(つまり、院内と同じサイズ)。 関連して、廊下やドアも間口や開口方向など、ベッドの搬入・搬出が可能で経路も確保されることを確認する 消防法等、防火目的でドアの種類、開放機能の有無が制限されることもある。
https://w.atwiki.jp/rokkasai/pages/13.html
僕の名前は、EROSU。エロスさ!ぼくってさ、ものすっごいエロなんだよね、これが。だからみんなも俺の事「エロだ!エロがやってきたぞ!」って言っていいからね、これマジだからね!ということで僕はエロでぇす。よろしくね。 標語つくりました。「ぼくエロス 純粋皆は 気にするな」 言い標語だと思うんだけどもなあ、。
https://w.atwiki.jp/gionshantveed/pages/1236.html
天嶺内乱は1849年の天嶺849飢饉を受けて、共産勢力、狂識勢力が台頭して発生した内戦である。 目次 勢力一覧天嶺皇国中央政府 勢力一覧 天嶺皇国中央政府 (国旗) (国章) 国の標語:神、森、皇 国歌:神の雫 首都 ミョウト 政府 天嶺皇国中央政府 国家元首の称号 天嶺皇/宰相 国家元首の名前 アマト・アマネンファイ 国教 天嶺啓教 天嶺皇国中央政府 前衛皇道派アヴァンギャルド幕府 imageプラグインエラー ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (.png)(国旗) imageプラグインエラー ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (.png)(国章) 国の標語:新時代前衛的武士道 国歌:武士の誉 首都 カラサト 政府 アヴァンギャルド幕府 国家元首の称号 征夷大将軍 国家元首の名前 将軍ニヤギ・ヌライミャ 国教 天嶺啓教 天嶺社会主義自治州連合 imageプラグインエラー ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (.png)(国旗) imageプラグインエラー ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (.png)(国章) 国の標語:米・暴力・切迫 国歌:支配者よ、民衆は頭に来た 首都 マハバ 政府 自治州評議会 国家元首の称号 評議会議長 国家元首の名前 国教 共産主義
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/586.html
最新の情報は、■衛生・食の安全 へ ■衛生・食の安全08Ⅰ より続く 0913 汚染米、11業者経て価格40倍 「米国産」と偽装も [朝日] 0912 農水省、三笠フーズを熊本県警に告発 事故米転用問題 [朝日] 0912 事故米、給食用に流通 関西の病院・福祉施設119カ所 [朝日] 0910 事故米の転用、新たに2社で発覚…愛知 [読売] 0910 農水省の調査、節穴 事故米点検96回、一度も見抜けず [朝日] 0908 三笠フーズ、汚染米700トンを正規米に混ぜて販売 [朝日] 0905 工業用の米、食用と偽り転売 農薬・カビ含有 [朝日] 0807 ギョーザ中毒、非公表は中国側の要請…高村外相明かす [読売] 0731 BSE全頭検査、各自治体に「物言い」 食品安全委 [朝日] 0711 BSE全頭検査、全自治体が継続へ 国は補助金打ち切り [朝日] 0621 生後30カ月以上の牛肉輸入禁止で合意 米韓追加交渉 [朝日] 0617 ウナギ出荷日本一、愛知・一色町の漁協が輸入ものを「国産」 [読売] 0530 札幌、福岡、鳥取でも提訴=「一律救済を」-B型肝炎訴訟 [時事] 0502 船場吉兆、食べ残しを「焼き直し」「揚げ直し」…再利用? [読売] 0424 米、BSE感染防止へ飼料規制強化 09年4月から [朝日] 0423 吉野家向け米国産牛肉に特定危険部位 [朝日] 0318 スナック菓子からネズミの死骸、中国工場で混入か 韓国 [朝日] 0310 薬害肝炎被害者70人に15億円給付 [朝日] 0307 「中国内で混入ない」河北省幹部が断言 ギョーザ事件 [朝日] 0304 浅田・ハンナン元会長、二審も実刑 偽装牛肉事件 [朝日] 0227 メタミドホス急性毒性基準、大人0.15ミリグラムに [朝日] 0224 B型肝炎訴訟、全国へ 500人超、国に賠償請求 [朝日] 0222 残留農薬、輸入時に毎回検査 問題業者中心に 政府 [朝日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 0913 汚染米、11業者経て価格40倍 「米国産」と偽装も [朝日] 2008年9月13日15時0分 大阪市の米販売会社「三笠フーズ」が農薬などに汚染された事故米を食用と偽って販売していた問題で、京都市内の介護施設などに保管され、基準値を超える有機リン系農薬成分・メタミドホスが検出された中国産もち米が「米国産」として流通していたことが13日、わかった。同社から施設まで11業者を経由し、1キロあたりの単価は約9円から370円にはね上がっていた。 朝日新聞の調べや三笠フーズなどによれば、三笠フーズは06年11月~昨年5月にかけて、メタミドホスの基準値(0.01ppm)を超えて事故米となった中国産もち米約800トンを、国から4回にわけて計711万9千円で購入。1キロ当たりの単価は8.9円だった。同社はその米を佐賀県の仲介業者に単価約40円で売っていたという。 この後、中国産もち米は佐賀の仲介業者から、福岡県内の3業者と別の1業者を介し、大阪府内などの4業者を経て最終的に京都市内の給食会社「日清医療食品」近畿支店に単価370円で売られた。同支店は近畿2府4県の病院や老人保健施設など計119カ所に給食として納入していた。 事故米の産地は、こうした流通ルートの過程で中国産から米国産に切り替わっていた。流通ルートで8番目にあたる大阪府泉佐野市内の業者は朝日新聞の取材に対し「中国産として購入し、中国産として販売した」と回答。日清医療食品に売った10番目の大和商会(堺市)は、「日清医療食品から米国産が欲しいと注文を受けたので米国産を発注した」と答えた。買った米の袋にも米国産を示すシールがはられていたという。 大和商会から「米国産」の注文を受けたとされる9番目の神戸市内の穀類仲介業者は朝日新聞の取材に「大阪市の支店にすべてまかせていた」と話している。(藤田さつき) URL http //www.asahi.com/national/update/0913/OSK200809130081.html 0912 農水省、三笠フーズを熊本県警に告発 事故米転用問題 [朝日] 2008年9月12日0時26分 事故米の転用問題で、農林水産省は11日、米販売会社「三笠フーズ」(本社・大阪市北区、工場・福岡県筑前町)と、同社のグループ企業である米仲介会社「辰之巳」(東京都中央区)の2社を不正競争防止法違反容疑(虚偽表示)で熊本県警に告発した。 これまでの農水省の調べでは、三笠フーズと辰之巳の両社は、清酒メーカー「美少年酒造」(熊本県城南町)に対し、殺虫剤成分のアセタミプリドが検出されたベトナム産の「うるち米」を、国産と偽って販売していたという。 URL http //www.asahi.com/national/update/0912/TKY200809110276.html 0912 事故米、給食用に流通 関西の病院・福祉施設119カ所 [朝日] 2008年9月12日0時42分 大阪市の米販売会社「三笠フーズ」が工業用に限定された事故米を「食用」に転用していた問題で、基準値を超える有機リン系の農薬成分・メタミドホスが検出されたため事故米とされた中国産のもち米が、赤飯やおこわなどの食用として、近畿2府4県の病院や特別養護老人ホームなど計119カ所に流通していたことが11日、わかった。いずれも給食会社「日清医療食品」(東京)の近畿支店(京都市)から各施設に納入された。多くが消費されたとみられるが、健康の被害は報告されていないという。 日清医療食品によれば、同社近畿支店は今年5月1日から9月8日にかけ、堺市の仲介業者「大和商会」から、事故米とは知らずに約704キロを購入、各施設に配給した。内訳は大阪府が48カ所、京都府が26カ所、兵庫県24カ所、滋賀県10カ所、奈良県8カ所、和歌山県3カ所。いずれも施設内の食堂などで赤飯やおこわ、もちなどに調理されて、職員や入所者らに提供されていた。704キロのうち8キロは保育所向けだったという。 日清医療食品の広報担当者は「もち米を仕入れた大和商会からは、米国産という説明を受けていた。中国産との認識はなかった」と話している。調査した大阪府などは「米は余分な注文をしないし、残っていないだろう」と説明しており、ほとんどが施設内で消費されたとみられる。 同社は大和商会に発注した伝票を集計し、汚染米を各施設にどれだけ納入したかを調査している。 大阪市によれば、配給された同市内9区の病院9カ所、老人保健施設4カ所の計13施設のうち、少なくとも7施設の入院患者や職員ら計五百数十人の給食などに使われた。在庫として保管されていた分を除いて赤飯やおこわなどとして消費されたとみられるという。 また三笠フーズが販売したもち米は、大阪府内の別の仲介業者などを通じ、約1500キロがよもぎ餅を製造している和歌山県内の農事組合法人に販売されていたことも分かった。 同社はこれまで、事故米を国から約1779トン、住友商事など3商社側から計約815トンを購入していたことが分かっている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0911/OSK200809110072_01.html 0910 事故米の転用、新たに2社で発覚…愛知 [読売] 農林水産省は10日、名古屋市の接着剤製造会社「浅井」と、愛知県小坂井町の肥料卸会社「太田産業」の2社が、基準を超える農薬などが検出された事故米を、国との契約で定めた工業用のり以外に使用していたと発表した。 事故米を巡っては、米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)グループが食用に転用していたことが明らかになり、同省が一斉調査したところ、両社が米穀仲介業者に転売したり、肥料に製造して販売したりしていたことが分かった。同省は両社に対し、食用などに転用された事故米や加工品の回収を要請した。 同省によると、浅井は2003~07年度にかけて、工業用のりに加工するとして、同省から残留農薬やカビがついた事故米を1297トン購入。このうち862トンについて、三重県内の米穀仲介業者に転売したとみられる。 太田産業は03~07年度にかけ、事故米1136トン購入。うち1000トンは自社で肥料に製造して販売。ほか136トンを2社に無償譲渡したという。 (2008年9月10日19時08分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20080910-OYT1T00533.htm 0910 農水省の調査、節穴 事故米点検96回、一度も見抜けず [朝日] 2008年9月10日3時7分 三笠フーズが工業用の事故米を食用と偽っていた問題で、農林水産省は昨年1月に不正の情報提供を受け、その後も繰り返し工場に職員が足を運びながら、見破ることができなかった。事故米の購入業者を抱える自治体の担当者からは、発覚後も情報を積極的に明らかにしようとしない農水省の姿勢に不満が噴出している。 ◇ 三笠フーズをめぐる疑惑は07年1月末にも農水省東京農政事務所に寄せられていた。封書に入った手紙には、有機リン系農薬のメタミドホスが検出された事故米が、「米菓用で広島方面で売りに出ている」と記されていた。 この「告発」を受けて、福岡農政事務所は福岡県筑前町の工場へ立ち入り調査。しかし、700トンが未開封のまま在庫としてあるのを確認しただけだった。担当者は「二重帳簿になっていて不正を見抜けなかった」と釈明する。 そもそも点検態勢も甘かった。毎月、事故米を粉に加工する日程を事前提出させ、加工日には職員が立ち会っていた。過去5年で計96回にも及んだが、偽の帳簿を疑わず、出荷先に本当に納品されているのか、裏付けをとることは一度もなかった。 三笠フーズの社員は「現物は確認されないし、粉にした後に『すぐに出荷して、物はありません』と言えば済んだ」と明かす。 発覚の端緒は、8月22日と27日に福岡農政事務所に寄せられた食品表示110番への匿名電話だった。調査や立ち会いを担当してきたのとは別の部署の職員が2度目の電話で、実際の流通先を聞き出した。これが帳簿の矛盾点を突く材料となった。省幹部は「疑ってかからないと検査にはならない」と話す。 URL http //www.asahi.com/national/update/0909/TKY200809090341.html 0908 三笠フーズ、汚染米700トンを正規米に混ぜて販売 [朝日] 商品偽装 米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市北区)が工業用の「事故米」を食用に転売していた問題で、同社が過去5年間に、カビが生えるなどした工業用のうるち米約700トンを、外国産の正規の食品加工用米に混ぜて販売していたことがわかった。 混入率は1割程度といい、同社幹部は「仕入れ値の安い事故米を混ぜることで原価を下げ、価格競争に勝つためだった」としている。 同社によると、2003~07年度の間、カビや汚損による異臭を理由に用途を工業用に限定された、うるち米計約980トンを購入。このうち、少なくとも約700トンについて、カビを除去したり洗浄したりした後、米菓や焼酎などに使われる食品加工用米に混ぜて、熊本、鹿児島県の焼酎メーカーや大阪市内の米穀店などに販売したという。 同社は正規の食品加工用米を年間約4000トン販売しているが、取引先との価格交渉で値引きを迫られた時や在庫が足りなくなった時に少量を混ぜていた。 洗浄しても正規米とは色合いが異なるため、メーカーの抜き取り検査などで発覚しないよう、混入は1割程度に抑えていた。多額の値引きが必要な場合には混入量を増やすなど調整。取引先には「企業努力で値を下げた」と説明していたという。同社は事故米を混入した食用米の販売総量は不明としているが、ほとんどがすでに消費されたとみられる。 コメの販売価格は正規の食品加工用で1キロ当たり50~70円、工業用のりで30円。同社は事故米を1キロ当たり十数円で仕入れ、本来の工業用でなく、食品加工用として売ることで多額の利ざやを得ていたとみられる。 (2008年9月8日03時10分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20080907-OYT1T00702.htm?from=main2 0905 工業用の米、食用と偽り転売 農薬・カビ含有 [朝日] 2008年9月5日21時4分 農林水産省は5日、米販売会社「三笠フーズ」(大阪市北区)が工業用に限った用途で仕入れた「事故米」を、食用と偽って転売していたと発表した。事故米からは、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件でも問題になった有機リン系の農薬成分メタミドホスや、カビから発生し発がん性が指摘されている毒素のアフラトキシンB1が検出されている。同社の工場がある福岡県は、食品衛生法(有害食品などの販売)に基づき回収命令を出した。 農水省は同法違反容疑で大阪府警と福岡県警に近く告発する方針だ。 事故米は菓子や焼酎の原料として加工されたとみられるが、農水省は、アフラトキシンについて「三笠フーズがカビの塊を取り除き、米粒を洗浄するなどして出荷しており、健康被害の心配はない」、メタミドホスについても「検出されたのは残留基準(0.01ppm)の5倍の量で、この程度なら体重50キロの大人が1日600グラム食べ続けても国際基準の許容摂取量を超えることはない」としている。 メタミドホスが検出されたのは、もち米で、ウルグアイ・ラウンド合意に基づき03年度に政府が中国から輸入した。その後、導入された残留農薬を厳しく規制する「ポジティブリスト制度」によるサンプル検査で、基準値を超える量が検出された。 このため、政府は「主に合板を作る時などに使う工業用ののりに使い、食用には流通させない」との条件で、06年度と07年度に入札を実施。三笠フーズは4回落札して計800トンを仕入れた。しかし、同社は、食用と偽って佐賀県の仲介業者などに販売していた。工業用より高値で取引されたとみられ、未出荷分を除く295トンが米菓子や和菓子メーカーなどで加工された可能性があるという。 三笠フーズは、アフラトキシンが検出され事故米となったベトナム、米国、中国産の米計約9トンも仕入れていた。このうち、少なくとも鹿児島、熊本両県の焼酎会社3社にベトナム産が計3トン弱、福岡県の肥料会社には米国産が390キロ売られていた。 同社は03年度以降、政府の事故米を毎年仕入れており、農水省は、ほかにも食用と偽って流通させた疑いがあるとみている。三笠フーズは帳簿類を改ざんしており、農水省は会社関係者から詳しく事情を聴き、流通経路の解明を進めている。 この問題は、8月22日と27日に農水省の食品表示110番に「工業用米を食用に横流ししている」との通報があり、立ち入り調査で発覚した。三笠フーズの冬木三男社長が4日夜に食用として流通させていたことを認めたため、公表に踏み切った。 ◇ 〈事故米〉 ウルグアイ・ラウンド合意で日本が輸入を義務づけられた米の一部で、検査などで食用に適さないと判断された分。年間2千トン程度あり、最近は17社が購入している。工業用のりの原料のほか、灰にして建設資材に使うために売られることもある。1トンあたり平均で6千円程度。輸入米は全体で現在、年間77万トンにのぼる。みそ、焼酎、せんべいへの加工用が最も多く1トン8万円程度で年間20万~30万トンが売却される。ほかにも飼料用、外食用としても売られ、海外への援助用にも使われる。 URL http //www.asahi.com/national/update/0905/TKY200809050244.html 0807 ギョーザ中毒、非公表は中国側の要請…高村外相明かす [読売] 高村外相は7日、読売新聞などのインタビューに応じ、中国製冷凍ギョーザ中毒事件で中国政府から同国内での被害発生の連絡を受けながら事実関係を公表しなかった理由について、「中国政府が通報してきた際、『捜査の途中経過なので公表しないでほしい』と言ってきた」と述べ、中国側の要請があったことを明らかにした。 外相は、「情報提供者が公表しないでほしいと言っている以上、公表しないのは情報の世界の大原則だ」と強調した。 (2008年8月7日20時30分 読売新聞) YOMIURI ONLINE トップへ3クリップ この記事をクリップ 中国 中国製冷凍ギョーザURL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080808-OYT1T00140.htm 0731 BSE全頭検査、各自治体に「物言い」 食品安全委 [朝日] 2008年7月31日22時28分 厚生労働省が8月から自治体への補助金を打ち切る生後20カ月以下の国産牛への牛海綿状脳症(BSE)検査について、食品安全委員会の見上彪(みかみ・たけし)委員長は31日、「01年10月の飼料規制以降に生まれた牛では、その直後に生まれた1頭を除き、陽性は確認されていない」などとする談話を出した。 補助金打ち切りにもかかわらず、牛を扱う77の自治体はすべて、食肉衛生検査所でのBSE検査を独自予算で続けることにしている。安全委は飼料規制や、脳・脊髄(せきずい)などの特定危険部位の除去が実施されている現段階で若い牛のBSE検査をやめても、人へのリスク増加はあってもごくわずかとの判断を改めて強調。各自治体の対応に「物言い」をつけた。 安全委は05年5月に全頭検査の見直しについて厚労相と農林水産相に答申した。しかし、消費者や自治体から不安の声があがり、厚労省が3年の期限付きで全頭の検査経費を補助してきた。 安全委には「中立公正な評価をしたのに自治体に無視された」といういらだちがある。一方で「なぜ検査しなくても大丈夫なのか、しっかり伝えられていなかった」との反省もあり、より丁寧な説明の仕方を模索する動きも始まっている。(熊井洋美) URL http //www.asahi.com/national/update/0731/TKY200807310257.html 0711 BSE全頭検査、全自治体が継続へ 国は補助金打ち切り [朝日] 2008年7月11日22時0分 厚生労働省が今月末に自治体への補助金を打ち切る生後20カ月以下の国産牛への牛海綿状脳症(BSE)検査が、検査を実施する全77自治体で8月以降も独自に継続されることがわかった。厚労省は「科学的に安全」として検査終了を求めていたが、自治体側が消費者の不安に配慮した。 朝日新聞が、食肉衛生検査所を持つ46都道府県(福井以外)と政令指定都市など33市の計79自治体に8月以降の対応と予算額を聞いた。牛を扱っていない福島、石川両県を除く77自治体がすべて、検査を続けるため今年度分の費用を手当てしていた。 その8カ月分の費用は77自治体で計9千万円。4万1千頭分を負担する北海道が最も多く、2千万円。道によると、30カ月前後で出荷される和牛に比べ、20カ月以下で食肉処理される雄のホルスタインの割合が高いためという。道内の旭川市と函館市も200万円を超えた。200万円以上を負担する自治体は、計14道府県市にのぼった。 厚労省は「20カ月以下の牛に感染リスクはほぼない」との立場。昨年8月には、すでに継続方針を決めていた自治体を牽制(けんせい)するため「各地で検査の扱いに食い違いがあれば混乱が生じる」と、今年7月末で検査を終えるよう求める通知を出した。 昨年度、国が出した全頭検査の補助は16億円。うち2億円が20カ月以下の牛にあてられた。「検査継続は血税を無駄に使っているのと同じ」と厚労省監視安全課。 だが自治体側は、国の見解を理解しながらも、消費者の「安心」のために継続が必要と判断した。「科学的にリスクは小さいとの評価もあるが、消費者の不安はぬぐえていない」と北海道の担当者。栃木県は「他県がやるのにうちがやめたらどうなるか。格差を生じさせるわけにはいかない」という。「国は消費者に安心してもらえるだけの説明をしていない」(金沢市)という批判もある。 一方、来年度以降の継続には疑問の声も上がる。東北地方の県の担当者は「県内のハム工場などで加工するため検査する20カ月以下の牛のほとんどは北海道産。県民が負担すべきか議論はある。将来は生産者に負担を求めることも必要では」と話す。(石塚広志、熊井洋美) ◇ 〈BSE全頭検査〉国内で初めてBSE感染牛が見つかったのを受けて01年10月に開始。厚労省は、それ以後検査した20カ月以下の牛約100万頭に一つも感染例がないことや、食品安全委員会が05年5月に「20カ月以下の牛の感染リスクは低い」と答申したのを受け、省令を改正して検査対象を21カ月以上に限定。だが自治体や消費者から不安の声が続出したため、今年7月末までの期限付きで検査費を全額補助していた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0711/TKY200807110325.html 0621 生後30カ月以上の牛肉輸入禁止で合意 米韓追加交渉 [朝日] 2008年6月21日20時28分 【ソウル=牧野愛博、ニューヨーク=丸石伸一】韓国で米国産牛肉の輸入解禁の決定が国民の反発を受けていた問題で、米国と追加交渉を行っていた韓国政府は21日、生後30カ月以上の牛肉の韓国への輸入を全面的に禁じることなどで合意した、と発表した。禁止措置は消費者の信頼が改善するまで期限を設けずに続けるという。 発表によると、韓国は月齢が生後30カ月未満の牛肉の輸入を再開。ただし、米韓両業界団体の求めに応じて、米政府は牛肉が30カ月未満であることを示す証明書を発行。韓国側が証明書のない牛肉は送り返すことを可能にする。業界の自主規制を両国政府が保証する形で、実質的に生後30カ月以上の牛肉の輸入阻止を実現する。 また、牛の脳や脊髄(せきずい)など4部位については牛海綿状脳症(BSE)の危険部位として月齢に関係なく輸入を禁じる。韓国側の米国内食肉加工現場などに対する検疫権限も強化する。 韓国政府の発表に先立ち米国食肉輸出連合会など米食肉業界の3団体は20日、「韓国への輸出を生後30カ月未満の牛肉に限定する用意がある」と、輸出を自粛する方針を明らかにした。 米牛肉の輸入制限の段階的撤廃を決めた4月の米韓合意に韓国の消費者が猛反発。大規模な反政府集会が連日繰り広げられていた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0621/TKY200806210199.html 0617 ウナギ出荷日本一、愛知・一色町の漁協が輸入ものを「国産」 [読売] 市町村別で日本一のウナギの出荷量を誇る愛知県一色町の「一色うなぎ漁業協同組合」(大岡宗弘組合長)が生産履歴のはっきりしないウナギ70トンを、「国産」や「一色産」と表示して出荷していたことが17日、農林水産省や県などの調べでわかった。 県は同日、日本農林規格(JAS)法に基づいて、原因究明と再発防止策を1か月以内に提出するよう行政指導した。 農水省や県などによると、同漁協は今年1月から4月にかけて、台湾の養殖ウナギ70トンを、さいたま市の輸入業者「山商水産」を通じて購入し、「国産」や「一色産」として愛知、静岡県の外食業者らに出荷した。 同漁協は昨年11月ごろ、生育の遅いウナギの稚魚約1トンを、徳島県内の卸業者と鹿児島県内のウナギ輸出業者を経て、台湾の業者に売却しており、山商水産から「輸入するのは、一色うなぎ漁協が輸出し、成長したものなので、『国産』『一色産』と表示して売れる」と取引を持ち込まれたという。 しかし、農水省や県が産地証明書や輸出関連書類を調べた結果、輸入したウナギは、漁協が台湾へ輸出するより以前に、台湾の業者が養殖していたことが判明した。 大岡組合長は「消費者に迷惑をかけ、深くおわびをします。今後、管理を徹底したい」と謝罪している。 (2008年6月17日22時01分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20080617-OYT1T00774.htm 0530 札幌、福岡、鳥取でも提訴=「一律救済を」-B型肝炎訴訟 [時事] (5月30日17 23) 集団予防接種で注射針などを使い回したことでB型肝炎に感染したとして、北海道や九州などの患者ら計30人が30日、国を相手に総額約10億7000万円の損害賠償を求める訴訟を札幌、鳥取、福岡各地裁に起こした。 このうち鳥取地裁に提訴した50代女性の弁護団は「患者は将来の不安がある。国には一律の被害者救済をしてほしい」と訴えた。 ほかに訴えたのは、札幌地裁に提訴した北海道、関東在住の患者ら9人(請求総額約3億円)と、福岡地裁に提訴した九州などの患者ら20人(同約7億3000万円)。 訴えによると、30人は乳幼児期にBCGなどの予防接種を受け、B型肝炎に感染。慢性肝炎などを発症した。 [時事通信社] URL http //eonet.jp/news/national/article.html?id=142813 0502 船場吉兆、食べ残しを「焼き直し」「揚げ直し」…再利用? [読売] 牛肉の産地などを偽装したとして大阪府警が前役員らを不正競争防止法違反容疑で捜査している大阪市中央区の料亭・船場吉兆本店が、客が食べ残したアユの塩焼きなどの料理を別の客に使い回していたことがわかった。 湯木正徳・前社長(74)の指示で行われ、一連の偽装が発覚して休業した昨年11月まで続けられていたという。市保健所は2日、本店を立ち入り調査し、再発防止を指導した。 市保健所によると、使い回しをしていたのはアユの塩焼きのほか、ゴボウをウナギで包んだ八幡巻き、エビに魚のすり身を塗って蒸した「えびきす」、サケの焼き物、稚アユの素揚げ、刺し身の付け合わせに出していたゼラチン加工品など、少なくとも計6品。 客が手をつけなかった料理を焼き直したり、揚げ直したりして再利用しており、アユの塩焼きの場合は身をほぐし、白飯にまぜて提供。市の調査に対し、山中啓司料理長(取締役)は「客が急に増え、食材が足りなくなった時に使い回しをした」と説明したという。 前社長の「きれいな料理を捨てるのはもったいない」という指示で、5、6年前ぐらいから2週間に1回程度、再利用していたといい、2日夜、取材に応じた山中料理長は「深くおわびしたい。(1月22日の)営業再開後はやっていない。体調不良を訴えた客はいないと思う」と話した。 食品の再利用は、品質が保たれ、健康被害を及ぼす恐れがなければ、食品衛生法違反にはならないが、市保健所は「食品を扱う業者としてモラルに反する行為」としている。 (2008年5月2日22時09分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899579/news/20080502-OYT1T00662.htm 0424 米、BSE感染防止へ飼料規制強化 09年4月から [朝日] 2008年04月24日 【ニューヨーク=丸石伸一】米食品医薬品局(FDA)は23日、牛海綿状脳症(BSE)の防止策を強化するため、新たな飼料規制を来年4月から導入すると発表した。BSEの原因物質が蓄積しやすい「特定危険部位」が含まれる飼料の使用を、すべての動物向けで禁じる。ペットフードも使用禁止対象に含める。 動物に食べさせる飼料に使うのを禁止するのは、生後30カ月以上の牛の脳や脊髄(せきずい)などの特定危険部位。FDAが05年10月に原案を発表し、業界団体などの意見を踏まえて最終案を検討していた。 URL http //www.asahi.com/food/news/TKY200804240229.html 0423 吉野家向け米国産牛肉に特定危険部位 [朝日] 2008年04月23日 農林水産省と厚生労働省は23日、牛丼最大手の吉野家向けに伊藤忠商事が輸入した米国産牛肉に、牛海綿状脳症(BSE)の原因物質が蓄積しやすく、輸入を認めていない「特定危険部位」の脊柱(せきちゅう)が混入していたと発表した。特定危険部位の混入は06年7月の米国産牛肉の輸入再々開以降初めて。問題の牛肉は、消費者には販売されていない。 牛肉を出荷したのは、米ナショナルビーフ社カリフォルニア工場。日本が輸入する牛肉の約2割を出荷。他工場を含めると、同社の出荷量は全輸入量の3分の1を占める。 伊藤忠が昨年8月、同工場からバラ肉700箱(約17トン)を輸入し、吉野家は加工工場「東京工場」(埼玉県大利根町)に保管。今月21日に箱を開けた際、1箱(27キログラム)に脊柱が含まれた腰部の肉を見つけた。残り699箱の肉には問題がなかったが、近く廃棄する予定だ。 吉野家はナショナルビーフ社以外の12工場との取引は続けており、24日以降も牛丼の販売を続ける。「当面の販売には影響がない」としている。 吉野家は米国産牛肉の輸入禁止を受け04年2月から牛丼の販売を停止。06年9月に一部再開、今年3月に24時間販売に踏み切ったばかりだ。 農水、厚労両省は22日、問題となった工場からの輸入を停止し、米政府に調査報告を求めた。厚労省は、米国産牛肉の抜き取り検査を強化するよう検疫所に指示。輸入業者に検品の徹底を指導した。 大手スーパー、ダイエーとマルエツは24日からナショナルビーフ社製の牛肉の販売を当面とりやめる。ダイエーは昨年8月に米国産牛肉の販売を再開したが、うち95%がナショナルビーフ社製品だった。今後、新たな米国での取引先を探すほか、豪州産や国内産牛肉へ切り替える。 農水、厚労両省は昨年6月、すべての日本向け米食肉処理施設が条件を守っているとの査察結果をまとめ、全箱検査を終了。両省が抜き取り検査を実施している。今回問題となった工場は、これまで違反はなく、抜き取り件数は「一番緩いタイプに該当する」としている。 今回は衛生証明書の記載と箱の中身が異なることから、農水省は梱包(こんぽう)ミスとみており、輸入を全面的に止めることはしていない。 一方、米農務省の報道官は23日、「日本への出荷を意図したものではなかった」とする声明を出し、誤って輸出された可能性を示唆した。 ◇ 〈特定危険部位〉 牛海綿状脳症(BSE)の病原体とされる異常たんぱく「プリオン」が蓄積しやすい部分のこと。日本では脳や脊髄(せきずい)、脊柱などの部位を厚労省が指定している。BSEに感染した牛でなければ、これらの部位を人間が食べても健康上の心配は通常ない。感染牛ではプリオンの99%以上が危険部位にたまるため、確実に取り除くことがBSE対策の柱になっている。米国は脳や脊髄などを取り除く対象は生まれて30カ月以上の牛に限っているが、日本向けではすべての牛で取り除くことが条件。 URL http //www.asahi.com/food/news/TKY200804230260.html 0318 スナック菓子からネズミの死骸、中国工場で混入か 韓国 [朝日] 2008年03月18日00時20分 韓国食品医薬品安全庁は17日、同国食品加工メーカー大手の農心が製造したスナック菓子から、ハツカネズミの死骸(しがい)の一部とみられる異物が発見されたことを明らかにした。韓国メディアが伝えた。 農心によると、異物は大きさ約1センチ6ミリで、毛が生え、油にまみれており、ネズミの頭部とみられるという。 食薬庁は、釜山にある農心の工場の衛生管理状態に問題がないことから、中国・青島の工場で原料を加工した際に混入したとみており、近く中国の工場を調査する方針だ。(時事) URL http //www.asahi.com/international/update/0318/JJT200803170005.html 0310 薬害肝炎被害者70人に15億円給付 [朝日] 2008年03月10日20時50分 薬害C型肝炎問題を受けて成立した薬害肝炎被害者救済法に基づき、国と和解した被害者70人に対し、給付金計15億円が支払われた。厚生労働省所管の独立行政法人・医薬品医療機器総合機構が10日発表した。同法に基づく給付金支払いは初めて。 内訳は、肝硬変・肝がん・死亡(1人あたり給付金4000万円)が7人、慢性肝炎(同2000万円)58人、無症候性キャリア(同1200万円)5人。 同問題では、肝炎感染の実態調査や治療体制の整備などが課題となっており、厚労省と薬害C型肝炎訴訟の原告団・弁護団は17日、初の定期協議を開く。 URL http //www.asahi.com/national/update/0310/TKY200803100303.html 0307 「中国内で混入ない」河北省幹部が断言 ギョーザ事件 [朝日] 2008年03月07日08時06分 中国製の冷凍ギョーザ中毒事件を調査している中国河北省の付志方副省長は6日、「中国側で農薬成分のメタミドホスが混入された可能性はすでに排除された」と述べた。同省幹部が事件について言及するのは初めて。中国での毒物混入の可能性が「極めて低い」とする中国公安省の見解よりも踏み込んで結果を断定しており、事実解明が進展しない恐れが出てきた。 付副省長は、北京市内のホテルで開かれた全国人民代表大会(全人代)の河北代表団の会合後、記者の質問に答えた。 調査の進行状況について「わが省は事件をきわめて重視しており、全力で事実解明に当たっている」と説明。その結果、製造元である石家荘市の天洋食品の工場について「これまで正常に作業をしており、工場内の衛生管理や原料の残留農薬の問題はなかった」として食の安全の問題ではなく、何者かが毒物を混入した個別の事件であることを強調。その上で「中国側で何らかの問題が発生した可能性はなかった」と結論づけた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0307/TKY200803060383.html 0304 浅田・ハンナン元会長、二審も実刑 偽装牛肉事件 [朝日] 2008年03月04日22時36分 国が牛海綿状脳症(BSE)対策で実施した国産牛肉買い上げ事業をめぐる偽装牛肉事件で、詐欺や補助金適正化法違反などの罪に問われた大手食肉卸「ハンナン」元会長の浅田満被告(69)=大阪府羽曳野市=の控訴審判決が4日、大阪高裁であった。片岡博裁判長は、懲役7年(求刑懲役12年)の実刑とした05年5月の一審・大阪地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。「国民のBSEへの不安を払拭(ふっしょく)するための事業を悪用した巧妙な計画的犯行で、食肉業界での絶大な影響力を利用した刑事責任は極めて重い」と述べた。 不正な買い上げ総額は一審よりも約1200万円少ない15億円余りと認定した。被告側は上告する方針。 判決はまず、輸入肉などを混入した計573トンを国産牛肉と偽って業界団体の全国食肉事業協同組合連合会(全肉連)から01、02年に計約9億6000万円をだまし取ったとする詐欺罪の可否を検討。被告は「全肉連も不正を知っていた」と無罪を主張したが、判決は全肉連が対象外の牛肉を混入しないよう業者に指導していたことなどから「黙認していたとは認められない」として有罪と判断した。 また、被告が専務理事だった全国同和食肉事業協同組合連合会(全同連)が01~02年に農畜産業振興事業団(現・農畜産業振興機構)から補助金を不正に得たとする補助金適正化法違反罪では、一審で対象外牛肉とされたうち7トンを「証拠上、対象外とは認定できない」と指摘。不正受給額を約1200万円減じて約5億8000万円としたが、「ごく一部で判決に影響しない」とした。 URL http //www.asahi.com/national/update/0304/TKY200803040349.html 0227 メタミドホス急性毒性基準、大人0.15ミリグラムに [朝日] 2008年02月27日18時38分 中国製冷凍ギョーザに混入した有機リン系農薬成分「メタミドホス」の毒性について、食品安全委員会の農薬専門調査会幹事会(座長、鈴木勝士・日本獣医生命科学大学獣医学部教授)は27日、人が一度に摂取すると健康に被害が及ぶレベル(急性毒性)を、大人で0.15ミリグラムになる数値に決めた。 千葉市の母子が食べて中毒を起こしたギョーザには1個当たり約1.8ミリグラムのメタミドホスが入っていたとされ、体重50キロの大人で12倍、15キロの幼児にとって40倍の毒性があった計算だ。 幹事会は、農薬の専門家10人が議論。国際機関などよりも人体への毒性作用を厳しくみている米国の環境保護庁の評価にならい、体重1キロ当たり0.003ミリグラムが妥当とした。 慢性毒性に対する1日摂取許容量についても、幹事会はこの日、国際機関よりも毒性を厳しくみて0.0006ミリグラムと決めた。この評価への国民の意見を聴いたうえで、食品安全委から厚生労働省に通知。同省は食材ごとの安全な残留農薬濃度を決める。 食品安全委が農薬の「急性毒性」を評価するのはメタミドホスが初めて。これまでは約100の農薬の危険性について、生涯摂取し続けると健康に問題が生じる「慢性毒性」を念頭に1日の摂取許容量を設定していた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0227/TKY200802270292.html 0224 B型肝炎訴訟、全国へ 500人超、国に賠償請求 [朝日] 2008年02月24日09時00分 最高裁が国の責任を認めたB型肝炎訴訟の弁護団は23日、今年3月から全国各地で新たな集団訴訟を起こすことを決めた。現時点で札幌、福岡、広島、東京など11地裁への提訴を検討している。原告は500人を超える見込みだ。 この日、札幌市で開かれた全国B型肝炎訴訟弁護団連絡会議で方針を確認した。 国内のB型肝炎の患者・持続感染者は110万~140万人と推定されている。同訴訟では、最高裁が06年6月、集団予防接種で注射器の使い回しを放置した国の責任を認める判決を出し、同市の患者ら原告5人の勝訴が確定した。 しかし、B型肝炎患者全体への支援や救済が進まないことから、新たに提訴に踏み切ることになった。集団提訴はまず、3月28日に札幌地裁に起こす。原告は20人以上になるとみられ、1人当たり1500万~6000万円の損害賠償を国に求める予定だ。 原告は、母子感染や輸血による感染の可能性がなく、予防接種によってB型肝炎に感染したとみられる患者。損害賠償請求権が消滅する20年の除斥期間にこだわらず、広く訴訟に参加する患者の掘り起こしを進める。 C型肝炎患者には、全国の集団訴訟を受けて今年1月、被害者救済法が成立した。国は新年度からインターフェロン治療への医療費助成を実施するが、B型肝炎患者の場合、インターフェロン治療だけではウイルスを抑え込めず、「いつ肝がんになるか」とおびえている患者も多い。 札幌B型肝炎訴訟弁護団の奥泉尚洋弁護士は「B型肝炎の問題は、訴訟を起こした原告だけの問題ではないことを、新たな集団訴訟で国に突きつけていきたい」と話している。 URL http //www.asahi.com/national/update/0223/TKY200802230374.html 0222 残留農薬、輸入時に毎回検査 問題業者中心に 政府 [朝日] 2008年02月22日03時08分 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受けた政府の再発防止策の全容がわかった。輸入食品の監視強化では、過去に問題を起こした製造業者の冷凍加工食品について輸入の都度、残留農薬を検査する。厚生労働省や農林水産省など関係省庁に局長級の「食品危害情報総括官」を新設し、被害情報に関する情報共有を徹底させる。22日の関係閣僚会議で正式決定する。 ギョーザ事件の原因はまだ解明されていないが、中国製食品からの残留農薬検出が相次いでいることを受け、早期に対策をまとめる必要があると判断した。 政府は、検疫所での残留農薬の検査が生鮮食品中心で、冷凍加工食品は大腸菌などの検査に限ってきたことを問題視。過去に問題を起こした製造業者以外の冷凍加工食品でも、一部抜き取り検査を実施する。 行政機関の情報共有の遅れが被害を拡大させたとの反省から、3月までに関係省庁の幹部を食品危害情報総括官に任命。定期的に連絡会議を開くほか、被害情報などが入った場合は総括官が関係省庁や地方自治体に連絡する。緊急時には国民生活担当相が各省の総括官を招集して対策をとる。 また、3月に中国の日本大使館に食品安全担当官を駐在させるほか、保健所が24時間対応できる態勢を徹底させ、食中毒発生時の国への届け出範囲拡大のため、食品衛生法施行規則を改正する。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0222/TKY200802210390.html
https://w.atwiki.jp/mlsc/pages/25.html
【注意】これをそのまま使わなくても構いません。このテンプレートを使用した他のページも参考にして編集して下さい。 日本語の国名 現地の公用語の国名(ないなら書かなくてもいいです) 国旗 写真 標語 標語 国歌 国歌 位置 写真 国家元首 人名 公用語 言語 建国日 【数字】年【数字】月【数字】日 首都 都市名 最大の都市 都市名 国土 【数字】チャンク 人口 【数字】人 概要 国名 歴史 国際関係 政治 国民 関連項目 外部リンク 作成者「おなまえ」
https://w.atwiki.jp/syukensya1990/pages/64.html
平和主義国最大の労働者組織である平和主義国労働組合連盟(平労連)を支持基盤に持つ最大野党。派閥争いが激しくしばしば内部で問題が発生しており、平労連に加盟する労組の中には失望して他の野党を支持する労組が少なくない。 近年は党首に穏健で派閥争いとは無縁だった本田氏が就任して争いは沈静化していたが、08年12月の党大会で主導権獲得を狙う安田派が本田党首の解任案を提出し、党内の争いが再び活発化した。本田党首の解任案は安田派に強行採決され、安田派から党首が起用された。安田派と他の派閥の勢力争いで党内の混乱を嫌う中堅・若手議員らが本田党首を中心にして新党民主会議を結成した。またその後の役員人事では他派閥の議員が役員就任を拒否し安田派のみで構成された。その後、安田派と他派閥の会談で無派閥の植木氏を党首に起用し党の融和を図ることを決定したが、他のポストへの他派閥議員登用を否定するなどしたため混乱が続き、植木氏は緊急党大会を開き09年3月に党の解党を決定した。解党後は安田派が党本部等を受け継ぎ民主改革党を結成し、他の派閥・無派閥議員は改革推進党を結成した。 概要 代表者 植木十二朗(党首・無派閥) 副代表者 亀岡 吉雄(幹事長・安田派) 成立年月日 1959年4月1日 本部所在地 〒000-0000 新都府水田区4丁目5-20 衆議院議員数 94人 参議院議員数 34人 党員・党友数 約79万人 政治的思想・立場 中道・自由主義・平和主義 機関紙 民主労働日報 シンボル 主な党役員 党首 吉村 良伸 幹事長 亀岡 吉雄 副幹事長 森 京介 政策調査会長・選挙委員長 鳥羽 隆一郎 国会対策委員長 杉村 道子 派閥 派閥名 代表者 人員 備考 中央政治研究会(安田派) 安田友一 47人 ベテラン議員中心で構成されている。 改革連盟(福田派) 福田竜太郎 40人 旧社会改革党の議員が多い。 21世紀連合(堀内派) 堀内佑介 22人 平和自由党との関係が深い議員が多い。与党との連立政権樹立に積極的。 労働福祉会(旧村下派) 空席 0人 民主会議に合流 改革断行会(武田・金村派) 武田順三・金村俊 11人 構造改革を強く主張している。 会議の会(旧佐伯グループ) 二階堂滋 5人 無所属出身の議員が多い。 新しい力グループ(旧池田派) 道川 道彦 2人 中堅・若手議員が多い。 そのほか、無派閥7人。